破棄された家具、家電製品(して小売業者や自治体が収集していたものだ。家電リサイクル法正式名称「特定家庭用機器再商品化法」は、家庭や事業所から排出された使用済み家電製品の部品や材料をリサイクルして、ごみの減量と資源の有効活用を進めるための法律。縦、横、高さのうち1辺が70?以上のごみは粗大ごみになる。破棄された家具、家電製品(家電リサイクル法で定められた４品目を除く、自転車、ふとん、カーペット、古木材等の廃棄物｡ごみ処理上の適正処理困難物が多い。収集された粗大ごみは処理施設で破砕や圧縮処理される｡近年粗大ごみ収集を有料化する自治体が増えつつある。一般家庭から捨て出される家電製品は、それまで破砕処理され廃棄されてきた。しかしその中には再利用価値の高い資源も多く含まれているため、廃棄物の減量と資源の有効利用を図るのが家電リサイクル法の主な趣旨である。